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メディアでよく騒がれている『国の借金問題』の正体

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今日はマスコミや政府がよく騒いでいる「国の借金が膨らんで日本が破綻する〜!」 

という事に関して投稿します。 

まず、結論から申し上げます。 

『国の借金』と言われているものとは実は『政府の借金』です! 

財務省
国債と借入金などの残高を合計した 

「国の借金」が6月末で
約1089兆円になった
と発表しました。

3月末から1兆1721億円増え、
過去最高を更新。

「現時点の人口(1億2659万人)を基に
計算すると、 

国民1人当たりの借金は
約860万円になる!」と言っています。 

相も変わらず政府は
「政府の負債」を「国の借金」と呼び、
しかも人口で負債総額を割る
というわけのわからないことをした上で、 

「国民1人当たりの借金は約860万円」 

と、悪質なプロパガンダを続けもっと増税して借金を返さないと日本が破綻します!とか言っています。 

実は日本は借金大国どころか世界最大のお金持ち国家なのです。 

そもそも本当の『国の借金』の定義とは対外負債(日本国家が外国から借りているお金)こそが真の定義なのです。 

今年発表された2017年末の対外負債は約684兆、対して外国に貸し付けているお金、つまり対外資産は1012兆円超。 

日本が外国から借りているお金が約684兆円、 

日本が外国に貸しているお金が約1012兆円、差し引き約328兆円のプラス。 

すなわち純資産(対外純資産)が約328兆円になります。 

この額は世界最大。 

日本は27年連続で世界最大の債権国(お金の貸し手)。 

借金大国どころか世界最大のお金持ち国家なのです。 

ちなみに世界で最も負債が多い国、すなわち貧乏国と言うならば

それはアメリカです。 

この時点で財務省が言う『国の借金1089兆円!このままでは日本が破綻する~!』というのは嘘になりますね(^_^;) 

『国の借金』と言わず『政府の借金』と呼ばなければなりません。 

しかも100%日本円建ての国債。 

通貨発行権を持つ政府機関があるのに破綻なんてありえないのです。 

過去にギリシャが破綻しましたがギリシャの通貨はユーロであったため自国で通貨を発行する事ができなかったというのも破綻した原因の一つです。 

日本円を発行しているのは日本銀行。 

日本銀行ジャスダック上場銘柄であり、その発行株数の55%保有しているのは日本政府なのです。 

実質的に日本銀行は日本政府の子会社になります。 

今その子会社である日本銀行に銀行や生命保険会社などの金融機関から大量の国債を買い取らせています。(量的緩和) 

しかし、各金融機関が保有している国債の量は無限にある訳ではなく、政府が国債を新たに発行しない限りこのまま日銀が国債を買い取り続けるには限界があります。 

その限界が近づいてきているのにまだ政府はまだ国債を発行しないのでしょうか。 

最近大雨による大洪水、大地震など自然災害によって多数の死者が出ています。 

早急に対策すべきなのに政府は建設国債の発行をし防災対策をなぜしないんでしょうかね。 

事前に建設国債を発行し、公共工事で防災工事をしていれば防げた災害もあったはずです。 

ましてや我が国は昔から自然災害大国であり、今でも河川の氾濫、地震などで多数の死者が出ているのにも関わらず政府はまだ日本の借金(政府の借金)が膨らむから国債は発行できないと言うつもりなのか。 

政府は日本国民の命より、政府の借金を減らすほうが大事なんでしょうかね。(-。-;
更には消費増税して国民からもっとお金を回収しようとしている。 

現在、政府は税収を社会保障の他に政府の借金返済にもあてています。(プライマリーバランス黒字化目標達成のため) 

税収を借金返済に使うという事はその分日本経済にお金が回らなくなっているという事です。 

本来支出されるはずのお金が政府の借金返済によって無くなるという事はその分国民の所得になるはずのお金も無くなるという事です。 

現在の国民の実質賃金は低いまま。 

そんな状況に加えて政府はお金を使わず、更に消費税増税をしようとしている。 

消費税増税をすると国民は間違いなく消費を減らします。
将来の不安も膨らみます。
不安から貯蓄を増やそうという行動が広がります。
そして国内でお金の循環が更に悪くなる。 

政府、国民が消費を控えるので、もちろん企業は儲かる見込みが無いと判断し投資を控えます。 

これが現在のデフレの原因なのです。 

幸か不幸か、今は少子高齢化による生産年齢人口の減少により人手不足になってきているため生産性向上のための投資をせざるを得ない状況なので設備投資に乗り出している企業が増えてきました。 

日銀の金融緩和による戦略は買い取る国債に限りがあるため限界が近づいてきています。

残すは政府による財政出動が頼りなのです。 

政府は国民の生活を守り、国民を豊かにするために存在しているはず。 

社会保障のみならず日本の更なる経済成長のためにも政府が新たに国債を発行し財政出動することで現在停滞している日本経済は息を吹き返しデフレ脱却できると思います。 

我が国は約20年間経済成長率が横ばいです。 

経済の血液とも言えるお金の流れを止めている原因が政府が謳っている『国の借金問題』プライマリーバランス(財政収支)黒字化目標! 

このプライマリーバランス黒字化目標を早期に撤廃し消費税増税案を凍結すべきだと思います。 

20年間眠っていた日本経済。
今こそ復活を願う次第でございます!! 

お忙しい中、ここまで読んでいただきありがとうございました。
m(_ _)m

激動の2016年8月6日、アメリカ大統領選ドナルドトランプ勝利の真相

初の投稿になります。

第1弾目は過去の話題から始めようと思います。


2年ほど前の出来事になりますが今日は米国大統領選の真相について投稿します。


2016年11月8日、米国大統領選。

世紀の決戦と言われた

ヒラリークリントン対ドナルドトランプ


世界中のほとんどの人がヒラリー勝利だと確信していたようです。

 

しかし結果はトランプ圧勝!


あれだけマスコミではトランプバッシングをしていて間違いなくヒラリー勝利だろうという空気が流れていたのにトランプが勝った。


マスコミで報道されていた内容とアメリカ国内で実際に起こっていた現象は全く違っていたみたいです。

 

まず簡単に説明すると


『グローバリスト』

民主党(ヒラリー)+マスコミ(ほとんどが民主党傘下)+主要メディアのスポンサーになっている大企業などのグローバリスト(多国籍企業)


VS


ナショナリスト

共和党(トランプ)+米国民(主に中産階級以下の国民)


といった構図でしょうか。


選挙前の報道では各主要メディアによる超大物俳優や大物歌手のヒラリー応援の演出が大々的だったのが印象的でしたね。


ヒラリーの打ち出していた政策は主にオバマの政策をそのまま引き継ぐ形の政策、


すなわちグローバリズムを推進させようという意志でした。


対して、


トランプの政策は『アメリカファースト!』

アメリカは最強でなくてはいけない!


弱くなってしまっているアメリカをもう一度復活させよう!

という意志が根底にある政策を打ち出してきました。


マスコミの報道(主に民主党にベッタリのCNN)ではトランプが大統領になったらアメリカがめちゃくちゃになる!

とか言われてましたが、実際は真逆。


大復活を遂げています。


トランプ政権前のオバマ政権期は一体どういう状態だったのか。


それはグローバリズム推進政策。


グローバリズム(物、人、金の国境を越えた移動の自由化をしようという思想)、


一見平和に聞こえるかもしれませんが、これは一部の人達だけが裕福になり大多数の国民が貧困になっていくという格差社会を生み出します。


アメリカでは人の移動の自由化による悪影響がもろに出ていたかもしれませんね。

 

アメリカの大手企業は移民をどんどん受け入れ(主に南米からの移民)米国民よりもはるかに安い人件費で雇い入れ、


更には製造業の企業などは国内で製造せず工場の拠点をわざわざ海外に移して(中国、メキシコなど)外国人に作らせ国内に輸入していました。


そうした方が費用が安く利益が上がるからです。日本のいくつかの企業もやってますよね(^_^;)


酷い話では一部のアメリカの企業が不法入国者まで雇って(もちろん違法ですが)一般の移民達より更に安い人件費で働かせていた企業もあったみたいです。

 

そうなると勿論被害を受けるのは賃金安競争ではじき出されたアメリカ人労働者です。


グローバリズム推進政策でアメリカ人労働者は働く場所を失い大多数の失業者がでました。

 

儲かっていたのは安い人件費で利益を上げ続けていた、グローバリストである大企業やその投資家など、一部の人達だけでした。


それに加えて不法移民が増えていたためドラッグの横行など犯罪が増え治安も悪くなっていました。


こういう状態が続いたためアメリカ人の自殺者も相当出たらしいです。


そんなボロボロの状態だったのに民主党アメリカ国民の声を一切無視し、

マスコミとタッグの大企業からの献金を受けてグローバリズムを進めよう!!という政策でした。


そこでアメリカ人労働者の声を代表するかのように登場したのが

ドナルド・トランプ


彼は政界の経験ゼロの人物。

ゆえにコネが一切通用しない。

ビジネスでのしあがった実業家。

今までにいないタイプの大統領。


ヒラリー側はマスコミ関係の人達や大企業などから莫大な政治献金を貰っていたみたいでしたがトランプは献金無し(全くのゼロではないでしょうが(^_^;))で大統領選を戦いました。


民主党はヒラリーを当選させるために日本円で言うと1兆円ほど使っていたらしいです。


トランプは政界のエリート同士が政治を動かしている今の状況を俺が絶ちきってやるとアピールし国民の心を掴んだんだと思います。


マスコミの報道ではトランプが暴言を吐いたとか、口が悪い!頭が悪い!みたいに報道していましたけど、彼は国民の叫びをそのまま訴えていただけ。


国民の間では『こういう人を待っていた』、『この人なら俺達を助けてくれるかもしれない』という空気が流れていました。


選挙戦でトランプ勝利に至ったもう1つのポイント、実はヒラリーには問題が山積みだったんです。


例えばウィキリークスで暴露されたヒラリーの私的eメール問題、

国務長官の時にアメリカの極秘文書を個人のパソコンで送受信していた事が発覚。


各国にいるアメリカ人スパイの名前まで入っている文書等でした。


他にも数々の過去の犯罪が暴露されていました。


そういうこともあってかトランプはヒラリーを全く信用していませんでした。

失望した国民も多数いたようです。


投票所でもヒラリー側による裏工作があったらしいですがここで詳しく書くのは控えておきます。


選挙戦の報道は何もかも民主党寄りのマスコミによるヒラリーのイメージ戦略が巧みに使われていたと考えられます。


日本のマスコミもアメリカのマスコミに倣ってそのまま報道していたに過ぎなかったのかもしれません。


ただFOXNEWSだけはトランプバッシングをせず真実を報道していたのでトランプはお気に入りのメディアらしいです。


選挙後、フェイクニュースばかり流していた大手マスコミ数社の信頼は無くなり売上がガタ落ち、

反対にFOXNEWSは国民の信頼を得て一気に人気が出ているそうです。


マスコミによるトランプバッシングは今も続いていますが、続けるのにはそのうち限界がくると思います。


それより最近なんとなく大きな戦争が起こりそうな雰囲気になってきているのが気になるところです(特に米中間、中東)

大事に至らなければいいんですけど(¯―¯٥)


フェイクニュースに惑わされずこれからもしっかりとした情報をキャッチし、投稿し続けていこうと思います。


長くなりましたが、お忙しい中ここ迄読んでいただきありがとうございました。

m(_ _)m